顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、下記の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
（１）労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）
（２）労働者災害補償保険法
（３）雇用保険法（高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付及び二事業の給付申請に係るものを除く）
（４）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）
（５）労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）
（６）健康保険法（標準報酬月額算定基礎届を除く）
（７）厚生年金保険法（標準報酬月額算定基礎届、年金裁定請求書等年金にかかる申請書を除く）
（８）国民年金法（年金裁定請求書等年金にかかる申請書を除く）
| 人員 | 報酬額 | 人員 | 報酬額 |
|---|---|---|---|
| ～ ５人 | １５，０００円 | ～１００人 | １１０，０００円 |
| ～１０人 | ２０，０００円 | ～１２０人 | １２０，０００円 |
| ～２０人 | ３０，０００円 | ～１５０人 | １３５，０００円 |
| ～３０人 | ４０，０００円 | ～１７０人 | １４５，０００円 |
| ～５０人 | ６０，０００円 | ～２００人 | １６０，０００円 |
| ～７０人 | ８０，０００円 | ２０１人以上 | 別途協議 |
| ☆人員数は、事業主（常勤役員を含む）と従業員（パート・アルバイトを含む）を合わせた人数になります。 | |||
手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。顧問契約を締結した場合、契約内容に含まれる手続は顧問報酬の枠内で行い、これらの手続報酬は発生しません。
１．関係法令に基づく諸届け等
（１）諸届、報告 １５，０００円
（２）許認可申請 ３０，０００円
２．就業規則、諸規定等の作成・変更
（１）就業規則の新規作成 ２００，０００円
（２）賃金・退職金・旅費等の諸規程 各１００，０００円
（３）安全・衛生管理等諸規定 各１００，０００円
（４）寄宿舎規則 各１００，０００円
（５）就業規則・規程等の変更 別途協議
３．労働・社会保険の新規適用、廃止届け
（１）新規適用
| 規模 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
|---|---|---|
| １～ ４人 | ８０，０００円 | ５０，０００円 |
| ５～ ９人 | １００，０００円 | ７０，０００円 |
| １０～１９人 | １２０，０００円 | ９０，０００円 |
| ２０人以上 | １人増すごとに1,000円を加算 | １人増すごとに1,000円を加算 |
| 規模 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
|---|---|---|
| １０人未満 | ５０，０００円 | ５０，０００円 |
| １０人以上 | １人増すごとに1,000円を加算 | １人増すごとに1,000円を加算 |
４．保険料の算定・申告
| 規模 | 健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届 | 継続事業 |
|---|---|---|
| １～ ９人 | ３０，０００円 | ３０，０００円 |
| １０～１９人 | ４０，０００円 | ３５，０００円 |
| ２０～２９人 | ５０，０００円 | ４０，０００円 |
| ３０～３９人 | ６０，０００円 | ４５，０００円 |
| ４０～４９人 | ７０，０００円 | ５０，０００円 |
| ５０人以上 | 別途協議 | 別途協議 |
５．保険給付申請・請求
| 項目 | 額（請求１回につき） | |
|---|---|---|
| 健保・労災給付請求 | ３０，０００円 | |
| 年金給付請求 | ３０，０００円 | |
| 第三者行為による保険給付請求 | ６０，０００円 | |
| 雇用保険二事業による給付申請 | 着手金 | 申請額の５％ |
| 成功報酬 | 給付額の１０％ | |
| 高年齢雇用継続給付 育児・介護休業給付 | 証明書 | １５，０００円 |
| 支給申請 | １０，０００円 | |
| 労災保険の特別加入に係る給付請求 | ３０，０００円 | |
| その他 | ２０，０００円 | |
| ☆複雑な事案と判断したものは別途協議とします。 |
６．その他の各法関係
（１）職業安定法
求人の申込
一般 ２５，０００円
学卒 ４０，０００円
（２）労働派遣法
労働者派遣事業許可申請
一般労働者派遣事業許可申請 ２００，０００円
特定労働者派遣事業届 １００，０００円
労働者派遣事業廃業届 ５０，０００円
その他の申請・報告・届・変更 ３０，０００円
（３）最低賃金法
最低賃金の減額の特例許可申請 ３０，０００円
（４）労働社会保険諸法令に基づく不服申立て
監査請求 １００，０００円
異議申立 １００，０００円
再審査請求 １５０，０００円
人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
相談・指導 ５０，０００円
企画・立案 ５００，０００円
～ １，０００，０００円
運用・指導 ５０，０００円
（従業員規模５０人を基礎にして定めたものです)
相談報酬とは，労働社会保険諸法令につき，依頼を受けた都度，相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
立会報酬とは，関係官庁が行う調査にあたって，立会う場合に受ける報酬です。
調査報酬とは，依頼を受けた業務に付随して，調査，資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。
| 相談報酬 | １時間につき１０，０００円 |
| 立会報酬 | １時間につき１５，０００円 |
| 調査報酬 | １時間につき１０，０００円 |
旅費・宿泊費・日当は、依頼業務に関し出張した場合に受ける費用です。
旅費（鉄道、航空機等公共交通機関利用時） 実費
宿泊費 実費
日当（県外への出張等） ２０，０００円
| 人員 | 報酬額 | 人員 | 報酬額 |
|---|---|---|---|
| ～ ５人 | ２２，５００ | ～ ７０人 | ５５，０００ |
| ～１０人 | ２５，０００ | ～１００人 | ７０，０００ |
| ～２０人 | ３０，０００ | ～１５０人 | ９５，０００ |
| ～３０人 | ３５，０００ | ～２００人 | １２０，０００ |
| ～５０人 | ４５，０００ | ２００人以上 | 別途協議 |
| ☆人員数は、事業主（常勤役員を含む）と従業員（パート・アルバイトを含む）を合わせた人数になります。 | |||
| ☆タイムカード集計 ： 一人あたり100円加算 | |||
| ☆賞与計算 ： 一回につき給与計算と同様の額 | |||
（１）報酬の特例
業務の内容が複雑多岐にわたる場合または相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。
記載のない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。
（２）消費税
報酬には消費税が含まれておりません。報酬とは別に受けるものとします。
（３）印紙代、手数料等
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。
（４）緊急依頼
特に緊急を要するものについては、報酬額の２０％を加算します。