今月の15日に総務省統計局から、日本の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめられた 「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」が公表されています。
2019年において、総人口に占める高齢者人口の割合は28.4％と過去最高となり、また、高齢者人口の割合は世界最高となっています。
9月20日には、政府が新たに設置した「全世代型社会保障検討会議」の初会合が行われ、年金・医療・介護の社会保障制度改革をはじめ、多様な働き方の実現など、時代にあわせた社会保障制度のあり方について議論していくことを確認しました。
「高齢者の就労促進」
現在、企業には希望者全員の65歳までの雇用が義務づけられていますが、政府は70歳まで就業機会を確保するための制度案を取りまとめています。制度案では、定年の廃止や70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入など７つの選択肢を挙げており、企業が選択できる仕組みとなる予定です。
「年金分野」
短時間労働者が厚生年金に加入しやすくなるよう、加入条件を緩和することが検討されています。短時間労働者の将来の所得保障につながり、非正規雇用の人たちの低年金対策にもなると期待されています。また、現在60歳から70歳までの間で選べる年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすることや、高齢者の就業意欲を削いでいると指摘される「在職老齢年金」という制度の廃止を含めた見直しも検討されています。