厚生労働省は、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いによる追加給付に対する問合わせ専用ダイヤルを設置しています。
対象となる方に対し、追加支給する金額を計算するプログラム作成などの準備が整い次第、順次、支払わるようです。
追加給付の対象者となる方へは、郵便物により「お知らせ」が送付される予定です。
都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から、直接お電話や訪問されることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。
住所データがない方や引っ越し等で住所が不明となった方については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等がアナウンスされるようです。
該当する可能性のある方は、今後の手続きの際に役立つであろう書類（受給資格者証や支給決定通知書等）の確認・保管をしておきましょう。